制度の内容
2026年9月29日に、公式ページで確かめた内容です。
- 申し込める方
- 令和8年4月1日時点で指定等を受け、介護報酬等で運営されている県内の介護事業所等（事業活動中で、令和7年9月以降に請求実績があるもの）
- 対象になる物
- 「災害備蓄等への対応」として、飲料水・食料品などの備蓄物資、ポータブル発電機・ポータブル電源・蓄電池、衛生用品・医療用品、簡易浄水器、簡易トイレ、清潔保持のための用具などの購入費（猛暑・雪害対策用品などと合わせて申請できる）
- 補助の額
- 事業所・施設ごとの基準単価（別添1。多くの事業所は200千円／事業所、訪問介護・通所介護は回数・利用者数により増額、介護老人福祉施設などは6千円／定員）と実支出額の少ない方。申請が多ければ調整率をかける
- 受付期間
- 2026年6月30日まで
- 確認日
- 2026年9月29日
金額・受付期間・対象になる物は変わることがあります。申し込む前に、公式ページと窓口でお確かめください。購入を予定している物が対象になるかどうかも、窓口でお確かめください。