BCP COLUMN
BCPコラム
事業継続計画(BCP)や企業防災の考え方を、備蓄の現場から解説します。担当者になったばかりの方にも読める粒度で書いています。
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大阪府の被害想定をBCPに使うには?見直し途中の2026年に確かめる資料と数字
大阪府の被害想定は2026年9月時点で見直しの途中。揺れ・液状化・津波は令和8年の新しい図で、被害の数字は公表中の資料を出どころ付きで。ライフラインの戻る目安と、BCPに書き残すことを整理。 続きを読む
飲食店のBCPとは?お客様の安全から営業再開まで、店が決めておくこと
飲食店のBCPで決めておくことを、飲食業向けの作成ガイドと消防法・帰宅困難者対策の決まりから整理。お客様の安全、どこまで営業するか、停電時の代わりの手段、休業中の資金と従業員、再開の知らせ方まで。 続きを読む
食品工場のBCPとは?策定方法・国のひな型・災害時の対策をわかりやすく解説
農林水産省は食品工場向けに、計画書そのものの様式を41ページで公開しています。ただし同じ農林水産省の指針は、災害の種類ごとに分けるやり方では複合災害に足りなかったと書いています。 続きを読む
感染症のBCP|政府行動計画の改定で企業の想定はどう変わったか
政府行動計画が令和6年7月に約10年ぶりの抜本改正を受け、欠勤40%の想定は本文から消えました。数字は事業者向けガイドラインに残り、出どころと但し書きが同じ文に並びました。 続きを読む
備蓄の置き場所と消防法|会社の大きさだけで判断しない
備蓄の置き場所を決めた資料は、防災の分野にはありません。決まりがあるのは消防のほうです。廊下と階段に物を置かない義務は、会社の大きさで線が引かれません。「人は通れる」だけでは足りないことも、裁判で示されています。 続きを読む
目標復旧時間(RTO)の決め方|最初の数字が「案」にとどまる理由
「目標復旧時間は3日」。そう書いたBCPの、その3日はどこから出た数字でしょうか。内閣府のガイドラインは、先に「耐えられる限界」を出し、その内側に目標を置く順序を示しています。最初の数字は「案」にとどまります。 続きを読む
保育園のBCPは努力義務?|施設で違う3通りを条文で確かめる
「保育園のBCPは2023年4月から努力義務」で止まると間違えます。同じ省令の隣の条は義務、同じ改正で入った安全計画も義務。事業所内保育に至っては業務継続計画の条文そのものがありません。施設ごとに書き分けます。 続きを読む
建設業のBCPと事業継続力認定|整備局ごとに違う条件と目標時間
建設会社のBCPは、目標時間が外から数字で決まっています。夜間・休日に施工中現場の確認まで12時間以内、行政への連絡まで6時間以内。認定は入札の評価項目でもありますが、配点は工事の方式によって違います。 続きを読む
分散帰宅の決め方|一斉帰宅抑制のあと、誰から・いつ帰すか
電車が動き始めたら、誰から帰しますか。国の指針は、一斉に帰ると駅で新しい混乱が起きるとして、時間と方面で分けて帰すことを基本にしています。順序も、到着の確認も、当日には作れません。 続きを読む
災害時に仕事が増える会社のBCP|供給減型と需要増型の違い
BCPの多くは供給が落ちる前提で作られます。しかし災害の日に仕事が増える業種があり、医療の資料はその差を「需給ギャップ」と捉えます。商品の需要が増えない会社でも、決めることと知らせることは必ず増えます。 続きを読む
被害想定の調べ方|BCPに使う3項目と国が挙げる4つの入口
被害想定はどこで調べるのか。中小企業庁の手引きは4つの入口を名指ししています。拾うのは震度・浸水・ライフラインの3項目で足り、すべての災害を網羅する必要はないとも書かれています。 続きを読む
BCPの見直しはいつ・何をきっかけに?公的ガイドラインが挙げる引き金
BCPの見直しは何か月ごとか。4つの公的ガイドラインのどれにも回数は書かれていません。代わりに引き金が列挙されています。担当者の異動、取引先の変更、法律の改正、そして計画を出すほどでもない日々のつまずきです。 続きを読む
サプライチェーンのBCP|取引先と1つの計画を作るとき合意する範囲
サプライチェーンが切れると、自社が無事でも事業は止まります。国には複数の会社で1つの計画を作る仕組みが2つあり、片方は分析の結論を揃えず、片方は材料の共有を勧めています。合意する範囲の絞り方が読み取れます。 続きを読む
帰宅困難で会社に泊まる備え|人数で出ない品目と寝る場所の面積
電車が止まって会社に泊まることになったら。3日分という数字の理由は資料によって3通りあります。人数で割れない品目が8つ、そして寝る場所は個数ではなく床の面積で決まります。 続きを読む
サイバー攻撃とBCP|ランサムウェアで止まった会社に国のガイドラインが示す10の指示
ランサムウェアの被害報告は令和6年で222件、令和7年上半期は中小企業が約3分の2を占めました。国のガイドラインは経営者への10の指示のうち8番目を事業継続と復旧に充て、内閣府の資料を参考に挙げています。 続きを読む
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