制度の内容
2026年9月29日に、公式ページで確かめた内容です。
- 申し込める方
- 都内に本店か支店があり、都内で1年以上事業をしている中小企業者等で、要件を満たすBCPを作っている者(NPO・社団・財団・学校・社会福祉・医療法人などは対象外)
- 対象になる物
- 従業員用の備蓄品(保存水、非常食、簡易トイレ、毛布、防災セット、ヘルメット、懐中電灯、ラジオ、寝袋、カセットコンロなど要項の28品目のリスト)、緊急時用の発電機・持ち運べるポータブル電源、家具などの転倒防止装置・飛散防止フィルム、土のう・止水板、感染症対策品(マスク・消毒液など)
- 補助の額
- 単独型:中小企業者は助成対象経費の1/2以内、小規模企業者は2/3以内、上限500万円(下限10万円)。備蓄品リストの品は合計で「従業員数×3万円」までが対象経費。連携型は1/2以内・上限1,000万円
- 受付期間
- 2027年1月8日〜2027年1月15日
- 確認日
- 2026年9月29日
金額・受付期間・対象になる物は変わることがあります。申し込む前に、公式ページと窓口でお確かめください。購入を予定している物が対象になるかどうかも、窓口でお確かめください。
東京都の、事業所の備蓄の制度
受付中
会社・団体向け
締切 11月30日
東京都
- 補助の額
- 補助率10/10・上限30万円
- 対象の物
- 発電機・簡易トイレ・非常食などの防災資機材・備蓄品
受付中
会社・団体向け
締切 12月28日
東京都 千代田区
- 補助の額
- 費用の2/3または1/3・上限10万円
- 対象の物
- 水・食料・携帯トイレ・毛布・発電機など
受付中
会社・団体向け
締切 1月22日
東京都
- 補助の額
- 費用の5/6・受入人数1人あたりの上限あり
- 対象の物
- 帰宅困難者向けの水・食料・簡易トイレ・充電機器など