制度の内容
2026年9月29日に、公式ページで確かめた内容です。
- 申し込める方
- 都知事または都内区市町村長の指定等を受けた社会福祉施設等(入所・通所・訪問・相談系など)。事業完了までにBCPの策定が必要。1施設1回・1機器のみ
- 対象になる物
- 持ち運べる非常用電源(可搬型蓄電池、外部給電器、車両接続型電源)の本体購入費。据え付けの非常用電源設備・V2H・外部電源接続切替盤もメニューにあるが、防災用品には当たらない
- 補助の額
- 補助率3/4。補助基準額は可搬型蓄電池40万円、外部給電器80万円、車両接続型電源25万円
- 受付期間
- 2026年5月1日〜2026年9月4日
- 公式ページ
- 東京都福祉局のページ
- 確認日
- 2026年9月29日
金額・受付期間・対象になる物は変わることがあります。申し込む前に、公式ページと窓口でお確かめください。購入を予定している物が対象になるかどうかも、窓口でお確かめください。
東京都の、事業所の備蓄の制度
受付中
会社・団体向け
締切 11月30日
東京都
- 補助の額
- 補助率10/10・上限30万円
- 対象の物
- 発電機・簡易トイレ・非常食などの防災資機材・備蓄品
受付中
会社・団体向け
締切 12月28日
東京都 千代田区
- 補助の額
- 費用の2/3または1/3・上限10万円
- 対象の物
- 水・食料・携帯トイレ・毛布・発電機など
受付中
会社・団体向け
締切 1月15日
東京都
- 補助の額
- 費用の1/2〜2/3・上限1,000万円・型により異なる
- 対象の物
- 従業員用の備蓄品・発電機・止水板・転倒防止器具など
受付中
会社・団体向け
締切 1月22日
東京都
- 補助の額
- 費用の5/6・受入人数1人あたりの上限あり
- 対象の物
- 帰宅困難者向けの水・食料・簡易トイレ・充電機器など